1999-02-10 第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○田村説明員 お答えいたします。 お尋ねの新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟県庁に隣接する網川原地区に、新潟市内に散在いたします法務省、裁判所を初めといたします国の機関の出先を約三十官署ほど集約合同化する大変大規模なプロジェクトでございます。この庁舎は、県庁とともに当地区の中核施設としての役割が大変期待されているところでございます。 この合同庁舎整備に必要な敷地は五万五千平米でございまして
○田村説明員 お答えいたします。 お尋ねの新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟県庁に隣接する網川原地区に、新潟市内に散在いたします法務省、裁判所を初めといたします国の機関の出先を約三十官署ほど集約合同化する大変大規模なプロジェクトでございます。この庁舎は、県庁とともに当地区の中核施設としての役割が大変期待されているところでございます。 この合同庁舎整備に必要な敷地は五万五千平米でございまして
○説明員（田村至敏君） 建築分野における我が国の二酸化炭素の排出量は、我が国が出す分の三六％に達しているというふうなことが言われているところでございまして、建設省はその削減に向けて先導的な役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。 それで、官庁営繕部といたしましては、これまでも官庁施設の省エネルギー対策を推進してきたところでありますけれども、このたびの地球温暖化問題を契機にいたしまして
○説明員（田村至敏君） まず、予算的な背景でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、まず市町村が主体的に整備計画を樹立することとなっております。その時点で関連の都市整備事業関係との調整というものがございます。その調整が整いますれば重点的な投資がされるという背景にございます。 また、官庁施設の整備につきましては、官庁施設整備費の予算の範囲内での連係プレーがかなりの部分可能であろう。それで
○説明員（田村至敏君） 先生御指摘のとおり、官庁施設の整備に当たりましては、どちらかといいますとまず施設本体の性能の向上といったようなことを目的に整備してきた観点もあったかと思います。また、従来交通上の利便性や都市の将来性のある立地条件というようなことを求めまして、郊外に官庁施設を建設するようなことがふさわしいと考えてきた経緯もございます。 しかしながら、現在、特に地方都市などにおきまして近年都市構造
○説明員（田村至敏君） 先ほどお答えいたしました数字は、基本となる積算基準の作成を担任しておる人数と、それから私どもの実施しております営繕事業の発注に必要な積算要員でございますので、余力となる積算要員は現在ございません。
○説明員（田村至敏君） お答えいたします。 平成八年十月の数字でございますが、建設省官庁営繕部及び北海道開発局と沖縄総合事務局を含めました技術系の職員は千六十名でございますが、そのうち積算要員は百二十六名でございます。建築と電気設備、機械設備工事に分かれております。 以上でございます。
○説明員（田村至敏君） 積算体制についてお答えいたします。 建設省官庁営繕部におきましては、建築工事の基本となります積算基準の作成と個々の官庁営繕事業の発注に必要な積算業務を適正に実施するため、本省官庁営繕部及び地方建設局の営繕部に必要な積算の担当者を配置しているところでございます。
○説明員（田村至敏君） 私ども建設省が整備を担当しております施設は、国民の貴重な財産あるいは個人的情報を扱う税務署、法務局、それらの官署を集約合同化いたしました合同庁舎等が主なものでございます。したがいまして、火災等の災害または盗難等に対しまして国民の信頼にこたえ得る堅牢で耐久性の高い施設とする必要があることから、鉄筋コンクリート主体の構造としておるところでございます。 しかしながら、国立少年自然
○田村説明員 お答えいたします。 御質問の新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟市内に散在いたします国の行政官署等につきまして集約、合同化を図るものでございます。現在までに、平成六年度に敷地調査を実施し、また、平成七年度予算で所要敷地の一部の購入費が計上されたところでございます。 建設省といたしましては、今後着工に向けての諸条件が整いますれば、平成七年度の予算要求に向けて最大限の努力をしてまいる